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総務省、携帯電話料金の低廉化を検討するタスクフォース設置

第1回会合は10月19日に開催予定

 総務省は、携帯電話料金の低廉化を検討する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を設立し、第1回会合を10月19日に開催する。高市早苗総務大臣が、9月29日の閣議後に行われた記者会見で明らかにした。

 同タスクフォースは、「ICTサービス安心・安全研究会」に設置され、有識者や携帯電話事業者などの関係者からのヒアリングを行いながら、課題を洗い出し、年内をめどに報告をまとめる。

 高市氏は会見の中で、個人的見解としながらも、(1)ライトユーザーや「かけ放題」が不要なユーザーのニーズに対応した料金プランの多様化、(2)端末の値引き競争からサービス・料金を中心とした競争への転換、(3)MVNOサービスの低廉化、多様化を通じた競争促進の3つの方向性を提示している。

 高市氏は、自身が携帯電話を買い換えを検討する中でカタログを見るなどした上での感想も語っている。

 同氏は「色々なサービスや料金の設定があって多様化していく、選択肢が増えるということは、決して分かりづらくなるということではない」としながらも、「端末価格と通信料金が事実上一体化しており、分かりにくい」と指摘。「MNPを頻繁に行う利用者は料金割引やキャッシュバックといった優遇があり、正規料金を払う長期利用者に比べて不公平」とも述べている。

湯野 康隆